消費税法の改正について ・・・ 平成16年4月からの消費税

リストマーク免税事業者の条件が、売上高1,000万円以下となります。
リストマーク簡易課税適用の条件が、売上高5,000万円以下となります。
リストマーク毎月の中間申告・納付制度が設けられます。
リストマーク1ヶ月の期間を課税期間とする特例が設けられます。
リストマーク総額表示が義務付けられます。

リストマーク免税事業者の条件が、売上高1,000万円以下となります。

小規模事業者に対する特例措置の改正が行われ、事業者免税点制度の適用上限が基準期間における課税売上高1,000万円(改正前3,000万円)に引き下げられました。

この改正は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

したがって、平成15年(決算)における課税売上高が1,000万円を超えていると、平成17年(決算)から消費税が課税されます。

課税事業者となった場合(基準期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合)には、「消費税課税事業者届出書」を、速やかに納税地を所轄する税務署長に提出しなければならないことになっています(消費税法第57条第1項第1号、消費税法施行規則第26条第1項第1号)。

なお、1,000万円に対応した新様式の届出書については、平成15年10月1日以降の配布を予定しているということです(※現在、配布されています)。詳しくは、所轄の税務署または国税局にお尋ねください。


リストマーク簡易課税適用の条件が、売上高5,000万円以下となります。

小規模事業者に対する特例措置の改正が行われ、簡易課税制度の適用上限が基準期間における課税売上高5,000万円(改正前2億円)に引き下げられました。

この改正は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

したがって、平成15年(決算)における課税売上高が5,000万円を超えていると、平成17年(決算)から簡易課税制度は適用できなくなります。

簡易課税制度を選択しようとする場合には、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けようとする直前の課税期間中(適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで)に、納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

ただし、平成16年4月1日以後新たに課税事業者となる場合は、適用を受けようとする課税期間中に提出すればよいことになっています。


リストマーク毎月の中間申告・納付制度が設けられます。

直前の課税期間の年税額が4,800万円を超える場合には、中間申告・納付を毎月(改正前3月ごと)行うこととなりました。

この改正は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

改正後の中間申告・納付は、次のようになります。

直前の課税期間の年税額 48(60)万円
以下
400(500)万円
以下
4,800(6,000)万円
以下
4,800(6,000)万円
中間申告の回数 不要 年1回 年3回 年11回
納付税額(原則) 直前年税額の1/2 直前年税額の1/4 直前年税額の1/12
(カッコ内の数字は地方消費税を含む税額)

リストマーク1ヶ月の期間を課税期間とする特例が設けられます。

この改正は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

課税期間の短縮(3ヶ月、1ヶ月)の特例の適用を受けようとする場合には、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を、適用を受けようとする直前の課税期間中(適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで)に、納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。

ただし、1ヶ月の特例については、平成16年1月1日以後に届出書を提出することができます。

なお、課税期間の特例の適用は、2年以上継続しなければなりません。


リストマーク総額表示が義務付けられます。

消費者に対する価格表示について、消費税額・地方消費税額を含めた価格を表示(総額表示)することが義務付けられます。

この改正は、平成16年4月1日から適用されます。

総額表示とは、次のような表示方法をいいます。

(例)税抜価格14,100円の商品等の場合

1.14,805円

2.14,805円(税込)

3.14,805円(本体価格14,100円)

4.14,805円(うち消費税等705円)

5.14,805円(本体価格14,100円、消費税等705円)



※平成16年4月からの消費税法改正点について、主なものをごく簡単に記載しました。実際の適用要件や詳細、その他の改正点については、所轄の税務署、国税局や弊事務所までお問い合わせください。

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